週刊エコノミスト(4.5号)  ウクライナ侵攻と日本経済 読後レビューと覚書。

覚書です。

4月5日号

ネタバレ注意

株、投資関連の本 | 推し本探ブロ (veteranmama.com)

米国利上げに対して

日銀黒田総裁は、来年の退任まで、ほぼ金利は据え置き。

金利の動きがないことで

日本経済の新陳代謝が停滞し

ゾンビ企業が多数存在するようになる

日本株

鉱業、卸売り(商社)非鉄金属、海運が、ウクライナ侵攻により

相対的に恩恵を受ける。

三菱商事、三井物産は、サハリン2の撤退によっては、悪化。

貴金属高を背景に、住友金属鉱山の株価も上昇。

日本郵船、商船三井

上がってきているが、まだ割安感がある。

日本の防衛費が上がるので、三菱重工、石川製作所が物色される。

ただし、自衛隊の人件費、米国からの防衛装備費の購入だと、日本経済的には

あまり利点がない。

そごう、西武がうりにだされてるが

デパートの閉店は、中流没落の象徴である。

バフェットは、銘柄ではなく、ビジネスを選ぶ時代、と言ってる

ウクライナ侵攻は、中国の台湾侵攻のモデルの一つだった。

権威主義国家対民主主義国家の対立。

郵便事業は70年代から苦境だったが

社会インフラとしての地位に変化はない。

民主主義にも寄与しているので、必要

台湾の企業、中華航空(チャイナエアライン)の快進撃。

台湾は中国ほどの大きさで

ハイテク製品の輸出立国で、国内線ビジネスはほとんどない。

その分、世界に飛ぶ。

で、人間より物を乗せる、ことに慣れていて、今回のコロナで絶好調。

エアチャイナ(中国航空)と間違えられるのが、辛いそうです(^^)

プラチナ

供給最大手がロシアだとは知らなかった。

で、供給過剰で値段が下がっていたが、ロシア問題で

供給問題が緩和されると、上がりだすかもしれない

ということで読了

毎日新聞社の週刊誌です。

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